導入の流れ・安心・FAQ。
契約前の情報交換からで、大丈夫です。

既存の特定健診・各種検診の結果や問診情報など、すでに自治体がお持ちのデータから始められます。歩行速度・バランスなどの身体機能データがあれば精度は上がりますが、必須ではありません。対象範囲とデータ項目は、PHASE1「設計」で同意・倫理の整理と併せて一緒に決めていきます。

要配慮個人情報として、取得・利用目的・保存期間・本人対応を契約と説明文で整理したうえで運用します。識別情報はハッシュ化し、必要な範囲に限定して扱います。閲覧・操作は監査ログに記録され、担当外の情報は権限管理により見えません。

現時点のHERSは、診断や治療方針の決定を行うものではなく、担当者の判断と住民への情報提供を支援する仕組みとして設計しています。“歩ける寿命”や将来リスクは傾向の目安であり、将来を確定・保証するものではありません。薬事該当性については専門家と確認を進めており、その結果を踏まえて公開表現と機能範囲を確定します。

事前相談から評価・報告まで、標準的にはPHASE0〜4でおよそ8〜15か月を想定していますが、対象地域・データ・介入内容に応じて個別に設計します。費用も一律ではなく、「自治体予算による委託・実証」「都道府県のモデル事業」「補助事業」「官民連携」など、状況に合わせてご相談いただけます。予算や仕様が未確定の段階、契約前の情報交換からで大丈夫です。

むしろ、熱量の高い一地域から小規模に始めることをおすすめしています。対象者を絞ったPoCであれば、限られた人員・予算でも成果指標と運用モデルを設計できます。そこで得られた成果は、県内・近隣自治体への横展開を庁内で説明する根拠としてお使いいただけます。

全員への一斉勧奨は公平さの土台として大切であり、HERSはそれを置き換えるものではありません。既存の枠組みを残したまま、「対象者抽出・伝え方・受診勧奨・追跡・評価」を高度化する補助基盤として重ねてお使いいただけます。全住民向けの基礎情報も維持し、アルゴリズムの結果のみで支援対象から排除することはありません。